66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2022-12-06 12月06日-03号

奈良市では、こんにちは赤ちゃん訪問ということで、出産後、生後4か月未満の赤ちゃんのいる全ての御家庭家庭訪問、いわゆる新生児訪問をしていただいているかと思いますが、ここ数年コロナ禍という状況ですが、継続して実施はできておりますでしょうか。また、どのような流れで訪問されているのかと、訪問した上で継続支援が必要な方の割合をお教えいただけますでしょうか。 以上で1問目を終了いたします。

奈良市議会 2022-12-05 12月05日-02号

また、産後の精神的リスクが高いと思われる方につきましては、早い段階で新生児訪問を行い、産後鬱病の評価を行わせていただいております。あわせて、育児負担感、また支援体制なども確認し、エンゼルサポートやファミリー・サポートセンター事業、また産後ケア事業などの利用、必要時には医療機関との連携を行って対応いたしております。 

橿原市議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第2号) 本文

これまでも妊娠届出時における保健師助産師による面談新生児訪問指導乳児家庭全戸訪問であるこんにちは赤ちゃん訪問を行っております。しかし、訪問してもなかなか会えず、子どもや母親の様子を十分に把握できなかったケースもあることから、今回の出産子育て応援ギフト支給のための面談等の機会を利用することにより、これらの訪問をより効果的に機能させ、相談や必要な支援サービス情報提供を行ってまいります。  

橿原市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第3号) 本文

受検されておるかどうかの把握につきましては、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問等乳幼児全戸訪問地区担当保健師により実施している電話相談等の際に母子健康手帳等で確認しており、その際、検査受検されていない場合には受検を促しております。  母子健康手帳等により把握した初回検査受検状況でございますが、令和3年度の訪問対象者845人のうち676人(80%)が受検されておりました。  

橿原市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第2号) 本文

橿原市では、妊娠届を提出される際に、必ず保健師または助産師面談を行い、分娩の状況出生時の赤ちゃん様子出産後のお母さんの状態等を、出産後に記入して提出していただきます「出生連絡票新生児訪問依頼票」をお渡ししております。この連絡票は、産後の訪問の時期の希望を確認するための連絡票にもなっております。

生駒市議会 2021-12-02 令和3年第6回定例会(第1号) 本文 開催日:2021年12月02日

最後に、3点目の女性の生涯にわたる健康支援の具体的な取組として、保健医療サービス提供など、包括的な健康支援のための体制の構築、中でも生理用品無償提供についてどのように取り組む方針かにつきましては、これまで市では女性に対して妊娠から子育て期までの切れ目ない支援として、妊娠届出時の保健指導妊婦一般健康診査妊産婦訪問新生児訪問、乳児全戸訪問、産後ケアサービスなど学齢期から青壮年期、更年期の支援として

橿原市議会 2021-09-10 令和3年決算特別委員会(令和2年度決算) 本文 開催日: 2021-09-10

5: ● 健康増進課長 新生児訪問なんですけども、赤ちゃん訪問とはまた別にあるんですけど、それを兼ねている場合もあるんですけども、赤ちゃん訪問の場合は、全戸訪問という形で、4か月までのお子さんのところに訪問させてもらうということなんですけど、新生児訪問の場合は、出生届を出していただいたときに支援が必要とかいう場合にさせてもらうんですけども、新生児訪問の場合につきましては

橿原市議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(平成31年度当初予算) 本文 開催日: 2019-03-12

234: ● 健康増進課長 新生児訪問につきましては、現在、奈良助産師会のほうに委託をさせていただいております。それプラス、今訪問につきましては、生後2カ月までの新生児訪問と4カ月までの「こんにちは赤ちゃん訪問」というのがありまして、乳児全戸訪問ということで全数の訪問を実施させていただくように取り組みをさせていただいております。  

王寺町議会 2019-03-01 03月01日-01号

未来を担う人づくりにつきましては、子育て支援充実取り組みとして、平成29年1月に開設したすくすく子育て支援センターにおきまして、30年度にはさらなる充実を目的に心の相談を開始し、助産師による妊産婦新生児訪問、保健師による相談など、妊娠期から出産子育て期にわたるまで、関係機関と連携しながら、個々のニーズに合った切れ目のない支援を行ってまいりました。

王寺町議会 2018-09-13 09月13日-03号

子育てに関するものとしては、産前産後ヘルパーの派遣や助産師による妊産婦新生児訪問また、子育て世代女性等の就業を促進するために女性活躍支援センターを整備するなど、積極的な取り組みがなされております。 高齢者福祉では、入浴補助の拡充やJR等運賃助成による外出支援ひとり暮らし高齢者へのさまざまな生活支援事業などがなされております。